菰野町議会 2021-09-13 令和 3年第3回定例会（第2日目 9月13日）
例えば、避難行動に役立てるのであれば、ハザードマップ等、危険箇所や警戒箇所、避難所、防犯灯設置位置等を地図上に落とし込み、自宅からどのルートで避難すれば安全か。 また、災害の種別によって避難先を変える、分散避難を事前に確認できるなど、使い方次第でいろいろと役に立つと考えます。 先ほどの地図をもう１回出してください。
例えば、避難行動に役立てるのであれば、ハザードマップ等、危険箇所や警戒箇所、避難所、防犯灯設置位置等を地図上に落とし込み、自宅からどのルートで避難すれば安全か。 また、災害の種別によって避難先を変える、分散避難を事前に確認できるなど、使い方次第でいろいろと役に立つと考えます。 先ほどの地図をもう１回出してください。
具体的な情報発信の内容でございますが、平常時につきましては市広報やホームページ、また各地区の市民センターだより等を活用しながら、いざというときに備えましてハザードマップ等の資料であったり、避難場所の確認をいただく内容、そして災害避難情報の収集方法であったり、非常持ち出し品の準備などについて啓発をさせていただいております。
１つに、不動産取引時における重要事項説明に際して、洪水ハザードマップ等いわゆる浸水被害予想が購入予定者にしっかりと提供される仕組みを整えてくださいというのが１つ目。 もう一つは、１,０００平米未満の土地であっても、いわゆる貯水池設置が義務づけされていない場所であっても、浸水の被害を受ける可能性のある地域住民にも交渉段階から情報を共有する仕組みをつくってくださいという申入れをしました。
市といたしましては、この区域指定に関しまして、法に基づき、市民の方々への周知をハザードマップ等を利用して行うよう努めるとともに、気象庁による大雨警報に伴う土砂災害警戒情報から避難勧告などの発令判断等を行っております。
そこで、各学校の危機管理マニュアルには大雨発生時の対応として、気象情報やハザードマップ等の情報収集や連絡体制の確認、学校待機するのか、また下校措置をするのかの判断、保護者や地域ボランティア等との連携等について、学校の状況に応じた対応が明記されており、学校、家庭、地域が連携し、児童生徒の安全が確保されるような体制づくりを進めています。
まずはハザードマップ等により水害リスクを知ることから始まり、おのおのの避難行動に向けた課題を整理し、行動計画を立てることによって洪水からの逃げ遅れゼロを目指し、水害を我が事として考える意識改革の礎となるものと考えます。
◎危機管理部長（小松雅和君） 内閣府の防災担当のほうからも広報がされておりますけれども、まず、避難所へ直ちに避難しなければならないというのは、危険を防止するためには直ちに避難をするというのが原則でありますけれども、安全な場所、あるいは、これまでのハザードマップ等で確認をしていただいて、自分の家は安全だという方であれば、そこらは避難をしていただかなくてもいいでしょうし、また、コロナ感染として考えられる
また、ハザードマップ等で現在自分のいる場所が危険な場所であるのかないのか、そういうことを事前に御確認をいただき、災害の危機が迫ったときには、感染症のおそれがあったとしても安全なところに避難をお願いしたい。 ２つ目には、感染リスクを踏まえた上で、分散避難を事前に考えていただく。これも事前のことになるんですけども、避難所に行くことだけが避難ではございません。
○危機管理監（服部政徳君登壇） 防災マップがどうしてリンクされていないかということなんですけど、令和２年度に新たな総合防災マップを作成いたしますが、その内容としましては、亀山市地図情報サービスに掲載している土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域図等を基にした洪水土砂災害ハザードマップ、地震ハザードマップ、さらには重点ため池ハザードマップ等を掲載する予定でございます。
続いて、津波ハザードマップ等、地域ごとの内容を盛り込んではどうかというご提案でございますけれども、ごめんなさい、津波ハザードマップについては、一応本市で１種類のハザードマップでございますが、そのほか河川の、洪水のハザードマップにつきましては、現在河川ごとに1000年確率のハザードマップを作成しておるところでございます。
３つ、不動産取引時における重要事項の説明に際して、洪水ハザードマップ等の媒体を活用し、宅地、建物の購入者に水害リスク情報が提供される仕組みを整えること。 以上、産業建設委員会の所管事務調査の結果報告といたします。 ○議長（小坂直親君） 各常任委員会委員長からの所管事務調査の報告は終わりました。 次にお諮りします。 以上で今期定例会の議事を全て議了しました。
残りの部分については、大半がハザードマップ等とかでお示しして浸水想定区域が設定されておるというところもございますので、そういったところを精査させていただいて今回７カ所の補正ということで上げさせていただいた経緯でございます。
ただ、しかしながら、そのご希望をいただきまして、協議もさせていただきますが、地区によりましては洪水浸水想定区域や土砂災害区域など、自然条件が厳しいところもあると熟知しておりますので、全ての施設が１００点満点がとれるとは思っておらない次第でございまして、それを今後、協議させていただいて、各自主防災組織の長、あるいは自治会長と相談させていただいて、今後つくっていきます防災洪水ハザードマップ等に反映していきたいなあと
特に、山林の災害に関しましては、県や市など各行政機関が作成したハザードマップ等を活用しまして、災害に対する啓発を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（中谷一彦君） 嶋岡議員。
本市におきましても、昨年の西日本豪雨等でもこの洪水ハザードマップ等で示された浸水域において避難されずに被災したといったようなことも多いというようなこともございますので、こういったモデル事業というようなことの取り組みも含めて、今後研究していきたいと考えております。 ◆６番（堀口順也君） よろしくお願いいたします。 最後に、２番の災害ボランティア支援の充実を、を質問させていただきます。
（危機管理監 吉川 泉君登壇） ○危機管理監（吉川 泉君） 自主防災組織の活動状況につきましては、ハザードマップ等を活用しまして、地域の危険箇所の把握、またそれぞれの地域に見合った実践的な防災活動を推進いたしております。
本市における現状でございますが、住民の皆様に地域における災害時の危険性や事前準備の必要性を認識していただくために洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップ等を作成し、対象となる地域の皆様に配布して啓発を行っております。また、各地域で開催される防災学習会や広報紙、市ホームページ等において、避難情報の入手方法等、災害対応に関するさまざまな情報を発信しております。
２つ目に、ハザードマップ等に掲載されている避難場所について、緊急に対して避難するための場所となるわけですが、日中を問わずいつ起こるかわからない災害も多々あります。そういった中で、現在、避難場所の施設の電気設備、照明、空調設備などの管理はどのように行われていますか。 以上、２点、質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（寺本清春君） 城田町長。
そういった中で、先般、区長さん方にも地区の自主防災組織の会長さんでございます区長様方にもちょっと御説明をさせてもらいながら、地区でもそういった中で自主防災組織、住民さんの中でそうやってあったら、こちらのハザードマップ等を活用して住民さんに周知を図っていただきたいとは御説明させていただきましたし、何かありましたら私どものほうも出向かせてもらいまして、お話をさせてもらうという御報告をお伝えさせてもらってあります
今後の対策、ソフト部分でございますけれども、先ほど申し上げました土砂災害防止対策基本指針にもございますとおり、危険箇所の改修は膨大な時間、費用が必要になるということでもございますことから、ハザードマップ等を通じ、住民の方にまず危険箇所や想定されている被害の程度を知っていただくこと、また危険箇所等の区域につきましては、災害の状況に応じ、早い段階からの避難誘導に努めてまいりたいと考えております。